リコール対象車は売却できる?査定額への影響や改修してから売るべきかを解説

車買取

※PRが含まれています。

この記事を読んでくださっている方の中には、

「乗っている車がリコール対象になったけど、このまま売れるの?」

「リコールの修理をしてから売ったほうが高くなる?」

といった疑問を抱いている方が多いのではないでしょうか。

リコールの通知が届くと、「欠陥のある車」と言われたような気がして、売却に不利になるのではと不安になりますよね。

結論から言うと、リコール対象車でも売却はできます。

改修が済んでいれば、査定額への影響は小さいことがほとんどです。

リコールは、メーカーが自ら届け出て、無料で修理する制度です。

対象になったからといって、その車だけが特別に悪いというわけではありません。

ただし、改修をしていない場合や、リコールの内容によっては注意が必要です。

査定のときに、確認や説明を求められる場合があるからです。

そこで、本記事ではリコール対象車を売るときの査定額への影響を解説します。

改修してから売るべきかの判断ポイントや、売却時の注意点についても解説していきます。

この記事を書いた人

車買取・中古車分野を中心に情報発信する「YUウェブ」の運営者。 車一括査定・オークション形式・買取専門店・ディーラー下取りなど、複数の売却方法や車買取サービスを継続的に調査・比較し、利用者目線で分かりやすく解説しています。

記事の執筆にあたっては、 JPUC(一般社団法人日本自動車購入協会) が公開する情報、 国土交通省 の自動車関連情報、 自動車公正取引協議会 の公正競争規約・消費者向け情報などを参考に、内容を確認したうえで記事を作成しています。

読者の皆さまが安心して車を売却・購入できるよう、各サービスの特徴やメリット・デメリットだけでなく、利用時の注意点や選び方まで、できる限り客観的で分かりやすい情報提供を心がけています。

かんたん30秒診断
あなたにピッタリの車買取サービス診断

5つの質問に答えるだけで、あなたの車と希望に合った売却先がわかります。

質問 1 / 5

※ 査定は無料・売却の義務はありません。実際の買取額は車種・状態・時期により変動します。

目次

【リコール対象車を売却するときのポイントを解説】

リコール対象車でも売却はできる

まずは、多くの方が一番気になっている「そもそも売れるのか」という点から確認しておきましょう。

リコール対象車であっても、売却そのものに制限はありません。

ディーラーの下取りでも、買取店でも、一括査定でも、通常の車と同じように査定を受けて売ることができます。

リコールは「メーカーが無料で直す」ための制度なので、対象であること自体が売却を止める理由にはなりません。

実際に、人気の車種でも、発売から何年かたってリコールが届け出られることは珍しくありません。

同じ車種・同じ時期に作られた車の多くが対象になるため、中古車市場にもリコール対象の車がたくさん流通しています。

買取業者にとっても、リコール対象車の扱いはよくあることです。

ただし、次のような点で、通常の車とは少し違う確認が入ることがあります。

  • リコールの改修が済んでいるかどうか
  • リコールの内容が、安全に関わる重大なものかどうか
  • 改修のための部品がすぐに手に入る状態かどうか

このあと、それぞれが査定額にどう関わるのかを詳しく見ていきます。

どこに売却すればいいか迷っている方は、車を売るならどこがいいかをまとめた記事もチェックしてみてください。

Yu
Yu

リコール対象=売れない車、ではありません。まずは安心して、自分の車の状況を確認するところから始めましょう。

そもそもリコールとは?改善対策・サービスキャンペーンとの違い

リコールのお知らせが届いたとき、「改善対策」や「サービスキャンペーン」という言葉を目にすることもあります。

どれもメーカーが無料で対応してくれるものですが、意味が少しずつ違います。

種類 どんなときに行われるか
リコール 設計や製造の段階に原因があり、国の安全や環境の基準(保安基準)に適合していない、または適合しなくなるおそれがある場合に、メーカーが国に届け出て回収・修理する
改善対策 保安基準には定めがないものの、安全上や公害防止上、放置できない不具合がある場合に、メーカーが国に届け出て修理する
サービスキャンペーン リコールや改善対策には当たらないが、商品としての品質を良くするために、メーカーが自主的に行う改善

つまり、リコールと改善対策は国への届け出がある修理、サービスキャンペーンはメーカーの自主的な改善という違いがあります。

リコールは道路運送車両法にもとづく制度

リコールは、道路運送車両法という法律にもとづく制度です。

不具合が見つかると、メーカーは国土交通大臣に「リコール届出」を行い、対象となる車の回収・修理を進めます。

メーカーの対応が不十分な場合には、国土交通省が勧告や命令を出したり、その内容を公表したりできる仕組みです。

また、国土交通省は「自動車不具合情報ホットライン」で、ユーザーからの不具合の情報も集めています。

また、リコールがひとつの車種だけで終わらず、たくさんの車がまとめて対象になるのにも理由があります。

最近の車は、複数の車種で同じ部品(共通部品)を使っていることが多いからです。

そのため、ひとつの部品に不具合が見つかると、車種をまたいで多くの車がまとめてリコールの対象になることがあります。

リコール対象になったからといって、あなたの車だけが特別に悪いわけではない、というのはこのためです。

リコールはメーカーだけの話ではありません。

道路運送車両法では、車の持ち主(使用者)にも、車を保安基準に適合した状態で使うことが求められています。

リコールの案内が届いたら、売るかどうかに関係なく、早めに対応しておくことが大切です。

売却のときに特に確認されやすいのは、安全に関わることが多いリコールと改善対策です。

サービスキャンペーンは、ソフトウェアの書き換えや部品の交換など、比較的軽い内容のものも多くあります。

とはいえ、どの種類であっても、対応できるものは済ませておいたほうが、買い手にとっての安心材料になります。

リコールの費用は誰が負担するのか

リコールの改修は、原則としてメーカーの負担で行われます。

ディーラーに車を持ち込めば、部品代や作業代を払うことなく修理してもらえます。

「修理代がかかるから、そのまま売ったほうがいいかも」と考える必要はありません。

自分の車がリコール対象か確認する方法

売却を考え始めたら、まずは自分の車がリコール対象かどうか、改修が済んでいるかどうかを確認しておきましょう。

確認方法は、主に次の3つです。

確認方法 特徴
メーカーのホームページ 車台番号を入力すると、対象かどうかや改修の状況を調べられることが多い
国土交通省のリコール情報 「自動車のリコール・不具合情報」のサイトで、届け出られたリコールの内容を調べられる
ディーラーに問い合わせる 車検証を見せれば、対象かどうかと改修の有無を確認してもらえる

いちばん確実なのは、車検証に書かれている「型式」と「車台番号(車体番号)」を使って調べる方法です。

同じ車種でも、作られた時期によって対象になる車とならない車があります。

車種名だけで判断せず、自分の車の型式と車台番号で確認するようにしましょう。

型式・車台番号はどこで分かる?

型式と車台番号は、車検証に記載されています。

車検証が手元にない場合は、エンジンルームなどにある「コーションプレート」と呼ばれる表示板でも確認可能です。

コーションプレートには、型式や車体番号、塗装の色の番号などが書かれています。

なお、改修済みかどうかを車の見た目だけで判断するのは難しいので注意しましょう。

以前は、リコールの改修が済んだ車に、改修済みを示すステッカーが貼られていました。

ただし、現在はステッカーが貼られない扱いになっているため、ステッカーがないからといって未改修とは限りません。

改修済みかどうかは、メーカーのホームページやディーラーで、車台番号をもとに確認するのが確実です。

通知のハガキが届いていないこともある

リコールの案内は、メーカーやディーラーから、車検証に記載されている住所あてに届くのが一般的です。

そのため、引っ越しをして車検証の住所を変えていない場合や、中古で買った車の場合は、案内が届いていないこともあります。

「通知が来ていないから対象ではない」と思い込まず、一度は自分で調べておくのがおすすめです。

車検証の見方や、売却時に必要な書類については、車売却の必要書類をまとめた記事で詳しく紹介しています。

リコール対象車の査定額への影響

ここからは、多くの方が気になる「査定額にどれくらい影響するのか」について解説します。

査定額への影響は、改修が済んでいるかどうかで大きく変わります。

車の状態 査定額への影響の目安
リコールの改修が済んでいる 通常の車と同じように査定されることが多く、影響は小さい
改修していないが、すぐに改修できる 業者が改修の手間を見込むため、確認や説明が入ることがある
改修していない・部品待ちなどですぐ直せない 業者によっては、改修までの手間や期間を理由に評価が下がることがある

査定額への影響は、「リコール対象かどうか」よりも「改修が済んでいるかどうか」で決まると考えておきましょう。

改修済みの車が大きな減額になりにくいのは、次のような理由からです。

リコールは同じ車種の多くの車に対して行われるため、中古車市場でも「よくあること」として扱われます。

改修が済んでいれば、不具合の原因はすでに取り除かれている状態です。

そのため、改修済みの車は、ほかの同じ条件の車と同じように評価されることがほとんどです。

一方で、改修していない車を買い取った業者は、売る前に自分たちで改修の手配をする必要があります。

ディーラーへの持ち込みや、部品が届くまでの待ち時間など、業者にとっては手間と時間がかかります。

そのぶんを見込んで、査定額が控えめになることも珍しくありません。

ただし、車種によっては、改修の状況とは別に注意したい点もあります。

ひとつの車種で何度もリコールが出ている場合、中古車市場での人気が下がり、相場そのものが下がることがあります。

これは、あなたの車の改修状況とは関係なく、車種全体の評価として表れるものです。

そのような車種は、時間がたつほど相場が下がるおそれもあります。

売却を考えているなら、早めに査定を受けておくのがおすすめです。

リコールよりも査定額に影響するもの

実際の査定では、リコールの有無よりも、年式・走行距離・車の状態・修復歴などのほうが、査定額に大きく影響します。

特に、事故などで車の骨格部分を修理した「修復歴」は、査定額を大きく左右するポイントです。

修復歴がどれくらい査定額に響くのかは、修復歴がある車の査定額についての記事で解説しています。

Yu
Yu

リコール対象車にどれくらいの値段がつくかは、査定を受けてみないと分かりません。まずは愛車の相場を確認してみてください。

かんたん入力・査定は無料!

売る前にリコール改修を受けるべき?

「売る前に改修したほうがいいのか、そのまま売ってもいいのか」は、多くの方が迷うポイントです。

結論としては、売却まで時間に余裕があるなら、改修を受けてから売るのがおすすめです。

状況 おすすめの進め方
売却まで1か月以上あり、ディーラーの予約も取れる 改修を受けてから査定に出す
すぐに売りたい・部品待ちで改修の時期が未定 未改修であることを伝えたうえで査定に出す
事故や故障で車が動かない 改修にこだわらず、状態に合った売却先を探す

改修してから売るメリット

改修を受けてから売るメリットは、次のとおりです。

  • 改修の費用は原則かからないので、損をすることがない
  • 査定のときに「改修済み」と伝えられ、説明がシンプルになる
  • 業者が改修の手間を見込む必要がなくなり、評価が下がりにくい
  • 売るまでの間も、安心して車に乗れる

改修の費用はメーカーの負担なので、改修することで売り手が損をすることは基本的にありません。

一方で、改修を待っていると、売却のタイミングを逃してしまうこともあります。

車は時間がたつほど年式が古くなり、走行距離も伸びるため、査定額は少しずつ下がっていくのが一般的です。

部品の入荷が遅れていて、改修の時期がはっきりしない場合などは、未改修のまま売ることも選択肢になります。

その場合は、未改修であることを最初に伝えたうえで、複数の業者の査定額を比べることが大切です。

Yu
Yu

改修を待つべきか迷ったら、まずはディーラーに「いつ改修できるか」を聞いてみるのがおすすめです。時期が分かれば、売却の計画も立てやすくなります。

リコール改修の受け方と流れ

改修を受けると決めたら、次の流れで進めます。

手順 やること
1. 対象と内容を確認する 車台番号で、対象になっているリコールの内容を確認する
2. ディーラーに予約する 同じメーカーのディーラーに連絡し、改修の予約を取る
3. 車を持ち込む 予約した日に車を持ち込み、改修してもらう
4. 作業の記録を受け取る 改修の内容が分かる書類を受け取り、保管しておく

リコールの改修は、車を買ったお店でなくても、同じメーカーのディーラーであれば受けられるのが一般的です。

中古で買った車や、引っ越して近くにディーラーが変わった場合でも、近くのディーラーに相談してみましょう。

メーカーと提携している指定整備工場でも、リコールの作業に対応できる場合があります。

どこで受けられるかは、メーカーのホームページやディーラーで確認しましょう。

一方で、海外から個人などが輸入した「並行輸入車」は、国内の正規販売車ではありません。

そのため、ディーラーでリコールの点検・修理を受けられないことがあります。

並行輸入車の場合は、購入した販売店などに相談してみてください。

作業時間と代車

改修にかかる時間は、リコールの内容によってさまざまです。

ソフトウェアの書き換えなら短時間で終わることもあれば、部品の交換で半日〜1日以上かかることもあります。

作業が長くなる場合は、代車を貸してもらえることもあります。

代車が無料かどうかはディーラーによって違うので、予約のときに確認しておくと安心です。

あまり知られていませんが、お金が戻ってくるケースもあります。

リコールが発表される前に、同じ不具合を自費で修理していた場合は、修理代が返金されることがあります。

その場合は、修理したときの納品書や分解整備記録簿などの書類が必要になるのが一般的です。

心当たりがある方は、書類を用意してディーラーに相談してみましょう。

改修が終わると、作業の内容が分かる明細などを受け取れます。

この記録は、査定のときに「改修済み」であることを示す材料になるので、メンテナンスノートと一緒に保管しておきましょう。

リコール対象車を売るときの注意点

ここでは、リコール対象車を売るときに気をつけたいポイントを紹介します。

リコールのことは隠さずに伝える

リコールの対象かどうかや、改修が済んでいるかどうかは、査定のときに正直に伝えましょう。

リコールの情報は、車台番号を使えば業者でも調べられます。

隠していても、査定や名義変更の段階で分かることが多く、後から伝えると信用を失ってしまうでしょう。

契約後に発覚すると、減額や契約の見直しなど、トラブルにつながるおそれもあります。

査定士がどのように車の状態を見抜くのかは、修理歴や事故歴が査定でバレる理由をまとめた記事も参考にしてみてください。

リコールの内容によっては車検に影響することがある

リコールの中には、未改修のままだと車検に通らないものもあります。

特に注意したいのが、ブレーキやライト、ブレーキランプなど、車検で重視される「保安部品」に関わるリコールです。

未改修のままだと車検に通りにくくなります。

代表的なのが、タカタ製のエアバッグです。

膨らませる部品(インフレータ)が異常破裂するおそれがあるとして、リコールの対象になりました。

このエアバッグは、2018年5月から、未改修の車は車検に通らない措置がとられています。

車検が切れた状態の車は公道を走れないため、改修のためにディーラーへ運ぶときや、売却するときにも注意が必要です。

自分で運転して運ぶ場合は、市区町村の窓口で臨時運行許可(いわゆる仮ナンバー)を取る方法があります。

仮ナンバーは使える期間が短く、自賠責保険が有効であることなどの条件もあるため、事前に窓口で確認しましょう。

売却するだけなら、出張査定を利用し、引き取りも業者に任せるのが手軽です。

自分の車のリコールが車検に関わるものかどうかは、ディーラーで確認しておくと安心です。

個人売買では特に丁寧に伝える

知人やフリマサービスなどを通じて個人に売る場合は、買い手が車の状態を詳しく調べられないこともあります。

リコール対象であることや、改修が済んでいないことを伝えずに売ると、あとで大きなトラブルになりかねません。

個人に売る場合は、リコールの内容と改修の状況を、書面などに残る形で伝えておきましょう。

また、名義変更が済んでいないと、リコールの案内がいつまでも前の持ち主に届き、新しい持ち主が気づけないことがあります。

売却後は、名義変更が終わったかどうかも確認しておきましょう。

車の買取はクーリング・オフの対象外

業者に車を売る契約は、訪問販売などで使われるクーリング・オフの対象になりません。

「リコールのことを伝え忘れた」「やっぱり改修してから売りたい」と思うこともあるでしょう。

しかし、契約後に自由に取り消せるとは限らないので注意しましょう。

契約する前に、リコールの状況を伝えたうえで、キャンセルの条件や契約後の減額の有無をしっかり確認しておくことが大切です。

リコール対象車の売却先の選び方

リコール対象車の売却先は、主に次の4つです。

売却先 特徴 向いている人
ディーラー下取り 同じメーカーなら、その場でリコールの状況を確認してもらいやすい 新しい車を同じメーカーで買う人
買取店 1社ずつ査定を受けて、条件を比べられる 時間をかけて交渉したい人
一括査定 複数の業者の査定額を一度に比べられる 少しでも高く売りたい人
廃車買取 動かない車や古い車でも値段がつくことがある 事故や故障で車が動かない人

ディーラーは、そのメーカーのリコールに詳しく、改修の状況もすぐに確認できます。

未改修の車でも、同じメーカーのディーラーであれば、下取りしたあとに自分たちで改修できます。

そのため、手続きがスムーズに進みやすいのが利点です。

新しい車への乗り換えと同時に手放せるので、車がない期間ができないのも安心できるポイントです。

ただし、別のメーカーのディーラーで下取りに出す場合は、そのディーラーでは改修ができません。

評価の考え方が変わることもあります。

ただし、ディーラーの下取りは、買取店に比べて査定額が控えめになりがちです。

その理由や対策は、ディーラーの下取りが安すぎると言われる理由の記事で解説しています。

高く売りたいなら一括査定で比べる

リコール対象車の評価は、業者によって考え方が違うことがあります。

改修の手間を気にしない業者もあれば、慎重に評価する業者もあるため、1社だけで決めるのはもったいないです。

リコール対象車こそ、複数の業者の査定額を比べることが、高く売るための近道です。

Yu
Yu

少しでも高く売りたい方は、まずは一括査定で、リコール対象車でもどれくらいの値段がつくのかを確認してみてください。

かんたん入力・査定は無料!

事故や故障で動かない車は廃車買取も検討

リコールとは別に、事故や故障で車が動かなくなっている場合は、廃車買取の専門業者に相談するのもひとつの方法です。

動かない車でも、部品や資源としての価値があるため、値段がつくことがあります。

リコール未改修のまま乗り続けるリスク

「売るまでの間だけだから」と、改修をしないまま乗り続けるのはおすすめできません。

リコールは、放っておくと事故や故障につながるおそれがある不具合に対して行われるものです。

未改修のまま乗り続けると、次のようなリスクがあります。

  • リコールの原因になった不具合が、実際に起きてしまうおそれがある
  • リコールの内容によっては、車検に通らないことがある
  • 不具合が原因で故障した場合、車の状態が悪くなり、査定額が下がるおそれがある
  • 売却の時期が延びるほど、年式や走行距離の面でも不利になっていく

売るか乗り続けるかに関係なく、改修できる状態であれば、早めに改修を受けておくのが安心です。

特に、ブレーキやエアバッグ、燃料系統など、安全に直結する部分のリコールは、できるだけ早く対応しましょう。

リコール対象車をスムーズに売却する手順

最後に、リコール対象車を売却するまでの流れを、時系列でまとめておきます。

手順 やること ポイント
1 リコールの対象と改修状況を確認する 車台番号でメーカーのホームページを調べる
2 改修するかどうかを決める 売却までの時間とディーラーの予約状況で判断する
3 改修を受ける(受ける場合) 作業の記録を保管しておく
4 複数の業者に査定を申し込む リコールの対象と改修状況を最初に伝える
5 査定額と条件を比べて売却先を決める 契約内容や減額の条件も確認する
6 必要書類をそろえて引き渡す 印鑑登録証明書などは期限に注意する

査定を申し込むときは、次の内容を伝えておくと、やりとりがスムーズになります。

  • リコールの対象になっていること
  • 改修が済んでいるか、済んでいないか
  • 改修済みなら、作業の記録があること
  • 未改修なら、改修の予定や部品の入荷状況

最初に伝えておけば、査定の当日になって「話が違う」となることも防げます。

たとえば「〇〇のリコールの対象で、〇月にディーラーで改修済みです」と伝えましょう。

対象のリコールと改修の時期をセットで伝えるのがコツです。

査定だけ受けて売るかどうかを決めたい方は、MOTA車買取は査定だけでもOKかを解説した記事もあわせて読んでみてください。

よくある質問

Q. リコール対象車は買取を断られることがある?

A. リコール対象であることだけを理由に、買取を断られることはほとんどありません。

ただし、改修のための部品が長期間手に入らない場合や、車そのものの状態が悪い場合もあります。

そのようなときは、業者によって対応が分かれることがあります。

1社に断られても、ほかの業者や廃車買取の専門業者に相談してみましょう。

Q. リコールの改修に期限はある?

A. リコールの改修には、基本的に有効期限はありません。

届け出から何年もたっていても、ディーラーで無料で受けられるのが一般的です。

ただし、古い車種では部品の取り寄せに時間がかかることもあります。

対象になっていることが分かったら、早めにディーラーに問い合わせるのが安心です。

Q. 改修済みかどうか分からない場合はどうすればいい?

A. メーカーのホームページで車台番号を入力すると、改修の状況まで確認できることがあります。

分からない場合は、車検証を持ってディーラーに問い合わせれば、改修の記録を確認してもらえます。

中古で買った車は、前の持ち主のときに改修されていることもあるので、一度確認しておきましょう。

Q. リコール対象車を売ったあと、自分に責任は残る?

A. 大切なのは、改修の有無やリコールの対象であることをきちんと伝えたうえで売却することです。

そうしていれば、売ったあとに大きな責任を問われることは考えにくいでしょう。

トラブルを防ぐためにも、査定や契約のときにリコールの状況を伝え、契約書の内容も確認しておきましょう。

Q. 中古で買った車がリコール対象だった場合も売却できる?

A. 中古で買った車でも、売却には問題ありません。

ただし、リコールの案内が前の持ち主の住所に届いていて、自分は知らなかったということもあります。

売却を考えたら、車台番号で対象かどうかと改修の状況を調べておきましょう。

Q. サービスキャンペーンや改善対策の対象でも査定に影響する?

A. サービスキャンペーンや改善対策の対象であることだけで、査定額が大きく変わることはあまりありません。

ただし、未対応のままだと、業者が対応の手間を見込むことがあるのはリコールと同じです。

無料で受けられるものは、売る前に済ませておくと安心です。

Q. リコール対象車を売るときに、特別な書類は必要?

A. リコール対象車だからといって、売却に特別な書類が必要になることは基本的にありません。

必要書類は通常の売却と同じです。

ただし、改修済みであることを示す書類は用意しておきましょう。

作業の明細やメンテナンスノートがあると、査定のときの説明がスムーズになります。

Q. 改修の予約がなかなか取れない場合はどうすればいい?

A. リコールの対象台数が多いと、ディーラーの予約が混み合ったり、部品の入荷待ちになったりすることがあります。

売却を急ぐ場合は、未改修であることと改修の予定を業者に伝えたうえで、査定を受けて比べてみましょう。

改修の予約が取れていることを伝えるだけでも、業者にとって判断の材料になります。

まとめ

今回は、リコール対象車の売却について、査定額への影響や改修してから売るべきかの判断ポイントを解説してきました。

売却時の注意点もあわせて紹介しています。

最後に、本記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

  • リコール対象車でも売却はでき、改修済みなら査定額への影響は小さいことが多い
  • 査定額への影響は「リコール対象かどうか」より「改修が済んでいるかどうか」で決まる
  • 時間に余裕があるなら、無料で受けられる改修を済ませてから売るのがおすすめ
  • リコールのことは隠さず、査定の最初に伝える
  • 業者によって評価が違うので、複数の業者の査定額を比べる

結論:リコール対象車は、改修の状況を確認して正直に伝え、複数の業者で比べて売るのが一番の近道!

リコールの通知が届くと不安になりますが、正しく対応すれば、売却で大きく損をすることはありません。

まずは車台番号で自分の車の状況を確認し、納得のいく条件で売却を進めていきましょう。

Yu
Yu

少しでも高く売却したい方は、ぜひ一括査定サービスを活用して、まずは愛車の価値を確認してみてください。

かんたん入力・査定は無料!

ここまで記事を読んでいただきありがとうございました。少しでも皆さんのお役に立てれば幸いです。

タイトルとURLをコピーしました